(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン等)及び退職一時金制度を採用しております。
主として、勤続3年以上の従業員が退職した場合には90%を確定給付企業年金から、10%を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,282百万円	54,556百万円
勤務費用	2,599	2,479
利息費用	290	278
数理計算上の差異の発生額	△389	△2,833
退職給付の支払額	△2,361	△1,384
外貨換算差額	136	450
退職給付債務の期末残高	54,556	53,546

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	72,717百万円	69,159百万円
期待運用収益	391	398
数理計算上の差異の発生額	△4,864	284
事業主からの拠出額	2,347	1,772
退職給付の支払額	△1,519	△778
外貨換算差額	85	255
年金資産の期末残高	69,159	71,090

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,760百万円	46,867百万円
年金資産	△69,159	△71,090
	△21,398	△24,222
非積立型制度の退職給付債務	6,796	6,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,602	△17,544
退職給付に係る負債	8,769	8,827
退職給付に係る資産	23,371	26,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,602	△17,544

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,599百万円	2,479百万円
利息費用	290	278
期待運用収益	△391	△398
数理計算上の差異の費用処理額	△2,323	△1,729
過去勤務費用の費用処理額	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	194	649

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
過去勤務費用	19百万円	19百万円
数理計算上の差異	△6,781	1,389
合 計	△6,761	1,408

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△76百万円	△56百万円
未認識数理計算上の差異	7,536	8,925
合 計	7,459	8,868

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	22%	20%
国内株式	37	37
外国債券	11	13
外国株式	9	8
保険資産	16	14
その他	4	8
合計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度29%含まれております。
2.その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	15,616百万円	15,992百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,543	11,430
差引額	4,073	4,562

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 7.3%
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 5.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,026百万円)、別途積立金(前連結会計年度3,776百万円、当連結会計年度3,776百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間1年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。