国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数が今年3月から久しぶりに増加へと転じており、リフォーム業界では消費者マインドの改善により市場拡大が進むなど、回復の兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 2017」を策定いたしました。これまでの企業文化や精神は『継承』する一方で、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを『進化』させ、本業である熱機器の提供を通じて社会に貢献できるよう新しい計画をスタートしました。販売面につきましては、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年4月まで継続した分、当期間の売上高は前年を下回る水準であったものの、海外では中国での給湯器販売が依然好調であることに加え、オーストラリアで事業拡大が順調に進んだことなどによって全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、国内の減収影響があるものの、海外の増収効果や為替の好影響によって営業利益では僅かに増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高695億2百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益67億27百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益73億1百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億73百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
2015/08/06 13:16
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