四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅販売や個人消費が拡大するなど景気の回復は続いており、欧州では一部で債務問題は残るものの個人の購買力は上向きで緩やかな景気拡大が継続しました。中国では小売売上高や固定資産投資などが低調に推移し、景気の減速が続いております。一方、国内経済は円安を背景に企業収益と設備投資が改善方向にあるなど、緩やかな回復基調となりました。
国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数が今年3月から久しぶりに増加へと転じており、リフォーム業界では消費者マインドの改善により市場拡大が進むなど、回復の兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 2017」を策定いたしました。これまでの企業文化や精神は『継承』する一方で、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを『進化』させ、本業である熱機器の提供を通じて社会に貢献できるよう新しい計画をスタートしました。販売面につきましては、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年4月まで継続した分、当期間の売上高は前年を下回る水準であったものの、海外では中国での給湯器販売が依然好調であることに加え、オーストラリアで事業拡大が順調に進んだことなどによって全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、国内の減収影響があるものの、海外の増収効果や為替の好影響によって営業利益では僅かに増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高695億2百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益67億27百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益73億1百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億73百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
景気の回復とともに徐々に消費が戻りつつあり上位機種へのシフトは加速しているものの、ビルトインコンロなどにおいて消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年4月まで続いたことで、売上高は前年を下回りました。日本の売上高は373億円(前年同期比2.1%減)、営業利益は39億92百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
〈韓国〉
給湯機器は高効率タイプのボイラー販売が伸長し好調に推移しておりますが、厨房機器はコンロ販売での他社との価格競争や需要の減少によって厳しい状況となりました。為替の好影響により韓国の売上高は82億44百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、コンロにおける市場価格の下落によって営業利益は2億70百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
〈アメリカ〉
西海岸港湾でのストライキの影響から一時的に販売が停滞しましたが、実需そのものは好調に推移し為替の好影響も加わったことで、アメリカの売上高は44億99百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は1億98百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
〈オーストラリア〉
現地経済の回復に伴って主力のタンクレス給湯器販売が増加したことや、この数年に渡って行っている事業拡大の成果に加え、当期よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は45億89百万円(前年同期比61.7%増)、営業利益は2億63百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
〈中国〉
都市部では景気の減速が強まっておりますが、地方都市では生活レベルの向上とガスインフラの拡大が順調に進み、給湯器を中心に着実に売上を伸ばしました。中国の売上高は77億12百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は9億99百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
〈インドネシア〉
経済成長率の鈍化や低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は伸び悩みました。インドネシアの売上高は26億97百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は2億26百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正9年の創業以来95年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が4割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、平成24年度に平成26年度を最終年度とする中期経営計画「ジャンプUP 2014」を策定し、企業の体質強化を図るとともに長期成長路線を築き、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進してまいりました。平成27年度には、新中期経営計画「進化と継承 2017」を策定し、過去から培ってきたリンナイ精神を継承し安定的に事業を継続するとともに今後予測される新たな時代の変化に対応すべく進化を遂げてまいります。また、グループ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準の維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を1年としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで当社は、平成20年5月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の内容を決定し、同年6月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年5月11日開催の当社取締役会および同年6月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を経て継続、さらに平成26年5月9日開催の当社取締役会および同年6月27日開催の第64回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し(以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)、継続しております。
本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
a.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの効力発生には、平成26年6月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。