四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や米国では、緩やかな景気回復が進んでいる一方で、中国を中心としたアジア諸国では、全般的に成長鈍化の傾向にあり、先行きが見えない状況が続きました。また国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、回復に弱さが見られました。
国内の住宅設備業界は、環境・省エネを意識したリフォームなどの買替需要は一定の増加が見込まれるものの、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げの影響によって減少し、厳しさが増しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」の最終年度に入り、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が想定よりも長引くなど、前年を下回って推移しました。一方、海外では、中国やアメリカでの給湯器販売が好調であることに加え、リンナイインドネシアが連結対象となるなど、全体の売上高は増加しました。損益面につきましては、国内での高付加価値商品への切替え効果および為替の好影響や海外の増収効果などによって増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,367億68百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益131億66百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益142億56百万円(前年同期比3.3%増)、四半期純利益87億7百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
⦅日本⦆
給湯機器では、温水を利用して暖房ができる給湯暖房機などの上位機種や高い環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の販売が堅調に推移しました。厨房機器では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を強く受けたテーブルコンロの売上減などがあり、日本の売上高は801億92百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は88億25百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
⦅韓国⦆
ボイラー販売は高効率タイプが好調に推移し、コンロにおいても過熱防止装置搭載の法制化によって売上が増加するなど、韓国の売上高は144億92百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は4億61百万円(前年同期は営業損失1億15百万円)となりました。
⦅アメリカ⦆
現地の経済回復によって住宅設備関連の市場は順調に推移しており、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調で、アメリカの売上高は80億33百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は3億57百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
⦅オーストラリア⦆
現地経済の悪化によって低調に推移しているタンクレス給湯器販売の減少を、事業内容の拡大によって補っているものの、記録的な暖冬の影響を受けた暖房機器の売上低下により、オーストラリアの売上高は77億82百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は9億61百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
⦅中国⦆
地方都市部での生活水準向上やガスインフラの拡大が順調に進んでおり、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しております。また、住宅関連の市況が低調だった上海地区でも徐々に持ち直しの兆しが見られ、中国の売上高は123億42百万円(前年同期比42.0%増)、営業利益は13億24百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
⦅インドネシア⦆
前期末においてリンナイインドネシアを連結子会社化したことにより、当期から報告セグメントとして新たに追加しております。
国策であるLPガスの普及促進によって、ガス機器利用の拡大が進み、テーブルコンロの販売が好調に推移しております。インドネシアの売上高は56億16百万円、営業利益は6億2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて140億60百万円減少し、602億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は34億29百万円(前年同期比47.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は140億50百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払により、財務活動の結果支出した資金は29億96百万円(前年同期は158億76百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正9年の創業以来94年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が4割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、平成24年度に平成26年度を最終年度とする中期経営計画「ジャンプUP 2014」を策定し、企業の体質強化を図るとともに長期成長路線を築き、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進しております。また、グループ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を1年としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで当社は、平成20年5月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の内容を決定し、同年6月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年5月11日開催の当社取締役会及び同年6月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し(以下、「旧プラン」といいます。)、継続してまいりました。
なお、旧プランの有効期間は、平成26年6月27日に開催の第64回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終了の時までとなっていましたので、当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、旧プランを一部修正した上(以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。)、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることを条件として、3年間更新する旨を決議し、本定時株主総会において承認を得ました。
本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
a.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの効力発生には、平成26年6月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。