- #1 主要な設備の状況
3.提出会社の工具、器具及び備品のうち金型894百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。
4. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物612百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
2017/06/28 13:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2017/06/28 13:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:05- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 10年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:05 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額の主なものの内訳は、以下のとおりであります。
建設仮勘定 工場用建物 3,352百万円
2017/06/28 13:05- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 7年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:05