国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しているものの、リフォームや住宅設備機器の買替えは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって増加基調となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国や韓国などの給湯事業が前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善などで営業利益は増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,603億61百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益132億40百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、経常利益は円高による為替差損の影響などにより138億49百万円(前年同期比2.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はリンナイコリアにおいて経営改善のための早期割増退職金を計上したことによって79億90百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
2019/11/13 9:06