受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 161億6500万
個別
- 2021年3月31日
- 42億3300万
- 2022年3月31日 -38.93%
- 25億8500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2022/06/29 13:00
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。2022/06/29 13:00
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円) - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/29 13:00
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 16,165百万円 売掛金 59,334 - #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
2022/06/29 13:00前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)受取手形割引高 236百万円 112百万円 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/29 13:00
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。