#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:百万円)
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#6 減損損失に関する注記（連結）: 新潟県新潟市東区の遊休資産及び香川県高松市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(220百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額、建物の正味売却価額は零としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は199億68百万円(前期比33.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）: 助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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