有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他(注)3 | 調整額(注)4,5 | 連結財務諸表計上額(注)6 | |||||||
日本 | アメリカ(注)1 | オーストラリア(注)2 | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 196,838 | 55,750 | 27,655 | 66,150 | 32,094 | 16,203 | 394,691 | 30,537 | - | 425,229 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,403 | - | 116 | 2,783 | 1,234 | 794 | 61,331 | 3,216 | △64,548 | - |
計 | 253,241 | 55,750 | 27,771 | 68,933 | 33,329 | 16,997 | 456,023 | 33,754 | △64,548 | 425,229 |
セグメント利益 | 23,597 | 313 | 1,180 | 10,569 | 705 | 2,400 | 38,767 | 4,875 | △2,223 | 41,418 |
セグメント資産 | 359,184 | 50,076 | 30,322 | 78,837 | 22,001 | 14,866 | 555,289 | 42,726 | △50,901 | 547,114 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 8,480 | 835 | 616 | 1,306 | 976 | 340 | 12,556 | 722 | - | 13,278 |
のれんの償却額 | - | 51 | 13 | - | - | - | 65 | 21 | - | 86 |
減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,643 | 2,927 | 297 | 4,060 | 798 | 327 | 26,054 | 1,263 | - | 27,317 |
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他(注)3 | 調整額(注)4,5 | 連結財務諸表計上額(注)6 | |||||||
日本 | アメリカ(注)1 | オーストラリア(注)2 | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 192,354 | 57,875 | 30,338 | 71,886 | 31,874 | 14,913 | 399,242 | 30,943 | - | 430,186 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,735 | - | 90 | 2,126 | 880 | 495 | 33,328 | 3,031 | △36,360 | - |
計 | 222,090 | 57,875 | 30,428 | 74,012 | 32,755 | 15,408 | 432,571 | 33,975 | △36,360 | 430,186 |
セグメント利益又は損失(△) | 17,965 | △1,197 | 1,245 | 12,146 | 16 | 2,745 | 32,922 | 4,361 | 2,078 | 39,362 |
セグメント資産 | 361,053 | 45,304 | 32,987 | 93,353 | 23,196 | 16,762 | 572,657 | 46,600 | △42,169 | 577,088 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 9,070 | 1,150 | 631 | 1,655 | 1,048 | 376 | 13,933 | 857 | - | 14,790 |
のれんの償却額 | - | 53 | 11 | - | - | - | 65 | 21 | - | 87 |
減損損失 | 220 | - | - | - | - | - | 220 | - | - | 220 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,262 | 1,602 | 319 | 5,496 | 1,557 | 389 | 40,628 | 1,108 | - | 41,736 |
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計 |
187,813 | 70,848 | 50,568 | 65,107 | 50,890 | 425,229 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計 |
68,902 | 12,415 | 14,209 | 12,907 | 9,731 | 118,166 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計 |
183,729 | 76,944 | 53,844 | 63,629 | 52,038 | 430,186 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計 |
90,740 | 16,922 | 14,937 | 14,018 | 10,806 | 147,425 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。