営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 414億1800万
- 2024年3月31日 -4.96%
- 393億6200万
個別
- 2023年3月31日
- 198億7100万
- 2024年3月31日 -23.97%
- 151億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 13:11
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2024/06/27 13:11 - #4 役員報酬(連結)
- 2024/06/27 13:11
(各報酬構成要素の概要)
※ なお、特定の取締役が一定数以上の大量の株式を中長期的に保有している場合において、業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、当該取締役を譲渡制限付株式の交付対象者とせず、当該取締役に対する業績連動報酬は全て年次賞与とする場合があります。譲渡制限付株式の交付対象者については、報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決議するものとします。報酬の種類 概要 基本報酬 役位と職責に応じて設定された固定額を毎月支給する現金報酬 年次賞与 毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を促すことを目的とした現金報酬全社業績連動部分(80%)と個人評価部分(20%)で構成・ 全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益および単体営業利益の目標達成度により、標準額の0~150%の範囲で変動・ 個人評価部分は、各取締役の担当領域等に応じた重点指標や中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組み等により、標準額の0~150%の範囲で変動・ 各事業年度終了後に一括現金支給 譲渡制限付株式 中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした株式報酬・ 原則、毎期譲渡制限付株式を交付し、取締役等退任時に譲渡制限を解除
c.報酬水準 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1.連結売上高 4,500億円2024/06/27 13:11
2.連結営業利益 500億円
3.連結営業利益率 11.1% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本においては、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」を普及するために、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ECO ONE X5」を中心に、拡販を進めております。さらに、共働き世帯の増加により高まる家事の時短ニーズに応える食器洗い乾燥機やガス衣類乾燥機の販売も順調に推移し、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造する)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。2024/06/27 13:11
当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、世界的な物価上昇や一部地域での金利の高止まりにより消費マインドが低迷し、自社・流通在庫が高水準で推移しておりましたが、下期にかけて解消に向かい、増収となりました。損益面につきましても、在庫水準の適正化に伴い、生産体制を例年水準に戻したことや価格改定効果の浸透などにより大きく回復しましたが、上期のマイナスを挽回するに至らず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は4,301億86百万円(前期比1.2%増)、営業利益は393億62百万円(前期比5.0%減)、経常利益は460億71百万円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は266億67百万円(前期比2.2%増)となりました。