営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2025/06/24 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 13:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/06/24 13:01

#4 役員報酬（連結）

(各報酬構成要素の概要)

報酬の種類	概要
基本報酬	役位と職責に応じて設定された固定額を毎月支給する現金報酬
年次賞与	毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を促すことを目的とした現金報酬財務評価部分(80%)と非財務評価部分(20%)で構成・財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびにROEの目標達成度により、標準額の0～200%の範囲で変動・非財務評価部分は、従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた中長期的な取り組み等の定性的な評価により、標準額の0～200%の範囲で変動・各事業年度終了後に一括現金支給
譲渡制限付株式	中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした株式報酬・原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付し、取締役等退任時に譲渡制限を解除・当社の企業価値向上について株主総利回りの指標等を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合がある

※なお、特定の取締役が一定数以上の大量の株式を中長期的に保有している場合において、業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、当該取締役を譲渡制限付株式の交付対象者とせず、当該取締役に対する業績連動報酬は全て年次賞与とする場合があります。譲渡制限付株式の交付対象者については、報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決議するものとします。
c.報酬水準

2025/06/24 13:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、達成目標を定めており、2025年度 計画は以下の通りであります。

	中期経営計画「New ERA 2025」における2025年度 達成数値目標	2025年度 計画
1.連結売上高	4,500億円	4,700億円
2.連結営業利益	500億円	500億円
3.連結営業利益率	11.1%	10.6%

※生活の質向上商品=各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品
(生活の質向上項目)

2025/06/24 13:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「RIM 2050」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。
当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、主要国において濃淡はあるものの上期からの好調を維持し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担に加え、日本における浴室暖房乾燥機の無償点検費用を計上するなか、価格改定や原価低減活動効果によって過去最高益となりました。この結果、売上高は4,603億19百万円(前期比7.0%増)、営業利益は460億5百万円(前期比16.9%増)、経常利益は503億23百万円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296億91百万円(前期比11.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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