有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、国内の一層の基盤強化とグローバルな成長を目指す総合熱エネルギー機器メーカーとして企業活動を進めております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。
(3) 経営環境及び経営戦略等
今後の世界経済は、新興国において所得や生活水準の向上が進むとともに豊かな生活や快適性へのニーズはさらに増していきます。また、先進国では、暮らしの安全、環境・省エネといった社会課題の解決策として、より高度な住宅設備機器を求めるトレンドは継続します。一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。
このような状況のもと、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」を新たに策定いたしました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与してまいります。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出してまいります。さらに新たな組織体制へ経営資源をシフトするとともにその最適配置を推し進め、「5つのグループ共通テーマ」と「3つのプロセス改革」を実行し、10年後20年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。
<5つのグループ共通テーマ>①ブランディングの推進
②長期ロードマップの策定と共有
③事業領域の拡大
④経営資源の最適配分
⑤業務効率と経営の質的向上
<3つのプロセス改革>①商品企画プロセス
②海外事業運営プロセス
③ジャストインタイム生産プロセス
<2020年度 達成数値目標>連結売上高 4,100億円
連結営業利益 420億円
連結営業利益率 10.2%
(4) 事業上の対処すべき課題
⦅環境・省エネ⦆
家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約6～7割を占めており、環境(CO2・NOx排出の削減)と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。
⦅品質・安全⦆
「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。