半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:MT Industrial S.A.C
事業の内容 :給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売
販売製品に対する設置及び保守サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」を2021年度から開始し、現在最終年度を迎えています。中期経営計画の施策の一つである「事業規模の拡大 ~地域領域~」において、未参入地域、新興国への販売展開をねらっており、現在の参入エリアで不足する中南米地域への拡大を強化しています。中南米ではブラジルに製造販売会社を持ち、近年ではメキシコ、コスタリカにグループ会社を加え、この度、さらに強化を図るべく、中南米での重要な国の一つであるペルーでの有力な住宅設備機器の販売会社を買収することとなりました。
ペルーは人口が約3,400万人で、人口および一人当りのGDPは増加基調、若年層の人口割合が大きく、中南米において成長エリアの一つとされています。また、ペルーでは天然ガス利用世帯が年々増加しており、当社が強みとするガス機器事業において優位であることに加え、将来的には次世代に想定する電気機器販売の展開の可能性が十分に考えられます。
MT Industrial S.A.C は、ペルーにおいて厨房・給湯・浄水器等の販売で高いシェアを誇っており、強力な販売網を有しております。その販売網を活用する事で当社製品の拡販を図る事ができると考えております。また、当社グループがペルーに拠点を所有することによって周辺国への販売拡大の可能性が増え、戦略的に行っている中南米のカバーエリアを増やしていく事ができると考えています。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 164百万円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:MT Industrial S.A.C
事業の内容 :給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売
販売製品に対する設置及び保守サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」を2021年度から開始し、現在最終年度を迎えています。中期経営計画の施策の一つである「事業規模の拡大 ~地域領域~」において、未参入地域、新興国への販売展開をねらっており、現在の参入エリアで不足する中南米地域への拡大を強化しています。中南米ではブラジルに製造販売会社を持ち、近年ではメキシコ、コスタリカにグループ会社を加え、この度、さらに強化を図るべく、中南米での重要な国の一つであるペルーでの有力な住宅設備機器の販売会社を買収することとなりました。
ペルーは人口が約3,400万人で、人口および一人当りのGDPは増加基調、若年層の人口割合が大きく、中南米において成長エリアの一つとされています。また、ペルーでは天然ガス利用世帯が年々増加しており、当社が強みとするガス機器事業において優位であることに加え、将来的には次世代に想定する電気機器販売の展開の可能性が十分に考えられます。
MT Industrial S.A.C は、ペルーにおいて厨房・給湯・浄水器等の販売で高いシェアを誇っており、強力な販売網を有しております。その販売網を活用する事で当社製品の拡販を図る事ができると考えております。また、当社グループがペルーに拠点を所有することによって周辺国への販売拡大の可能性が増え、戦略的に行っている中南米のカバーエリアを増やしていく事ができると考えています。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,000百万円(概算額) |
| 取得原価 | 11,000 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 164百万円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。