#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/01/13 15:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、個人消費が盛り上がりを欠いたものの、企業収益の改善を背景に設備投資や雇用・所得の改善が続いているため緩やかな回復を持続しました。また、海外は、英国のEU離脱問題や中国の構造調整の状況など不透明な要因を抱える一方、米国の好調をはじめとして欧米経済が堅調に推移したことから全体的には底堅く推移しました。しかし、米国次期政権による政策運営や欧州各国の政局など世界経済の先行きは注視すべき状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一昨年4月の軽自動車税引き上げなどの影響を受けて、国内需要は盛り上がりを欠いています。こうしたなかで、自動車各社は引き続き海外での生産体制を強化しており国内生産は不透明な状況が続いています。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比2.2%増の9,441,503千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、1,000,007千円(前年同四半期比24.2%増)となりました。経常利益は、1,196,277千円(前年同四半期比14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、794,583千円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2017/01/13 15:06