純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比べ142,765千円増加し、1,321,961千円となりました。これは主に、長期借入金が437,470千円増加したことや繰延税金負債が263,888千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ429,383千円増加し、16,236,218千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,129,650千円増加したことやその他有価証券評価差額金が670,415千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント上昇)となりました。

2019/05/27 13:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/05/27 13:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/27 13:10

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/05/27 13:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2019/05/27 13:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

○時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
○時価のないもの

2019/05/27 13:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額	1,619円42銭
1株当たり当期純利益	124円24銭

1株当たり純資産額	1,659円93銭
1株当たり当期純利益	130円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/27 13:10