当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、底堅さを持続しました。良好な雇用・所得環境を背景として安定した家計所得が下支えとなり、個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益には一部に弱さがみられるものの、慢性的な人手不足対策として省人化、効率化のための企業の投資ニーズには根強いものがみられました。しかし、米国と中国間における貿易摩擦や英国のEU離脱問題の行方など世界経済の減速リスクの影響で景気拡大基調の先行きを慎重視する見方が増しています。一方、当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新型車の投入などメーカーの需要喚起策の一服感により国内生産は前年並みで推移しました。また、自動車各社は引き続きグローバル調達による最適生産を堅持していることから国内の自動車生産は不透明感を脱しきれません。こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.6%減少し3,481,312千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が321,883千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。経常利益は402,679千円(前年同四半期比13.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、285,742千円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
(資産)
2019/07/05 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
