四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、底堅さを持続しました。良好な雇用・所得環境を背景として安定した家計所得が下支えとなり、個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益には一部に弱さがみられるものの、慢性的な人手不足対策として省人化、効率化のための企業の投資ニーズには根強いものがみられました。しかし、米国と中国間における貿易摩擦や英国のEU離脱問題の行方など世界経済の減速リスクの影響で景気拡大基調の先行きを慎重視する見方が増しています。一方、当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新型車の投入などメーカーの需要喚起策の一服感により国内生産は前年並みで推移しました。また、自動車各社は引き続きグローバル調達による最適生産を堅持していることから国内の自動車生産は不透明感を脱しきれません。こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.6%減少し3,481,312千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が321,883千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。経常利益は402,679千円(前年同四半期比13.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、285,742千円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ140,110千円減少し、21,027,057千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ160,193千円増加し、12,887,851千円となりました。これは主に、現金及び預金が182,659千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、300,303千円減少し、8,139,206千円となりました。これは主に、投資有価証券が400,528千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ183,109千円減少し、4,747,839千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ81,572千円減少し、3,617,014千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78,756千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ101,537千円減少し、1,130,825千円となりました。これは主に、繰延税金負債が114,475千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ43,000千円増加し16,279,218千円となりました。これは主に、利益剰余金が218,712千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が194,261千円減少したこと等によります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。