有価証券報告書-第64期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、年央の自然災害発生や消費税増税などが影響して個人消費に陰りが見え始め、設備投資の伸び悩みと相俟って力強さを欠きました。一方、海外は米国、欧州など先進国経済に支えられ全体的には底堅く推移しました。ただし、米国と中国の通商摩擦、英国のEU離脱などの景気下振れリスクによって年後半からは先行き不透明感が強くなりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの影響拡大により世界各国で経済活動に混乱が生じており急激な景気落ち込みが懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果が一巡したこたから盛り上がりを欠きました。メーカーは新技術の開発による需要掘り起こしに注力しています。海外では米国はSUVなど大型車が堅調な反面、セダン、小型車が伸び悩み、中国は需要に陰りがみられました。年度終盤、自動車各社は新型コロナウイルスの影響により世界各地の工場において生産活動を停止しており先行きは極めて不透明と言わざる得ません。
イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高13,493,231千円(前期比5.3%減)、営業利益1,050,208千円(前期比14.1%減)、経常利益1,459,785千円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は997,786千円(前期比20.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,394千円減少し、21,122,773千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78,045千円減少し、5,367,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,383,949千円の収入(前年同期に比べ20,558千円の収入増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,424,427千円や持分法による投資利益294,495千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、831,901千円の支出(前年同期に比べ116,465千円の支出増加)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,916,688千円や定期預金の払戻による収入1,808,340千円、有形固定資産の取得による支出654,279千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、570,218千円の支出(前年同期は285,864千円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出415,230千円や配当金の支払額134,059千円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.KYB株式会社については、KYB株式会社とKYBモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44,394千円減少し、21,122,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ84,412千円増加し、12,812,070千円となりました。これは主に、商品及び製品が106,357千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、128,806千円減少し、8,310,703千円となりました。これは主に、投資有価証券が298,677千円減少したことや土地が171,636千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ205,108千円減少し、3,493,478千円となりました。これは主に、未払法人税等が134,204千円減少したことや設備関係支払手形が48,437千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ460,010千円減少し、772,353千円となりました。これは主に、長期借入金が414,920千円減少したことや繰延税金負債が51,322千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりました。これは主に、利益剰余金が863,726千円増加したことやその他有価証券評価差額金が278,382千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末比2.9ポイント上昇)となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.3%減の13,493,231千円となりました。これは、年央の台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ14.1%減の1,050,208千円となりました。これは、売上高の減少による売上原価率の上昇によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ17.8%減の1,459,785千円となりました。これは、前連結会計年度では為替差益の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ20.4%減の997,786千円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。
2019年4月5日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次の通りであります。
売上高及び利益につきましては、台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化し、前回発表している業績予想を下回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、年央の自然災害発生や消費税増税などが影響して個人消費に陰りが見え始め、設備投資の伸び悩みと相俟って力強さを欠きました。一方、海外は米国、欧州など先進国経済に支えられ全体的には底堅く推移しました。ただし、米国と中国の通商摩擦、英国のEU離脱などの景気下振れリスクによって年後半からは先行き不透明感が強くなりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの影響拡大により世界各国で経済活動に混乱が生じており急激な景気落ち込みが懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果が一巡したこたから盛り上がりを欠きました。メーカーは新技術の開発による需要掘り起こしに注力しています。海外では米国はSUVなど大型車が堅調な反面、セダン、小型車が伸び悩み、中国は需要に陰りがみられました。年度終盤、自動車各社は新型コロナウイルスの影響により世界各地の工場において生産活動を停止しており先行きは極めて不透明と言わざる得ません。
イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高13,493,231千円(前期比5.3%減)、営業利益1,050,208千円(前期比14.1%減)、経常利益1,459,785千円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は997,786千円(前期比20.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,394千円減少し、21,122,773千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78,045千円減少し、5,367,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,383,949千円の収入(前年同期に比べ20,558千円の収入増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,424,427千円や持分法による投資利益294,495千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、831,901千円の支出(前年同期に比べ116,465千円の支出増加)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,916,688千円や定期預金の払戻による収入1,808,340千円、有形固定資産の取得による支出654,279千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、570,218千円の支出(前年同期は285,864千円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出415,230千円や配当金の支払額134,059千円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 各種線ばね(千円) | 4,197,432 | 98.4 |
| 各種薄板ばね(千円) | 2,979,302 | 89.7 |
| パイプ成形加工品(千円) | 5,296,971 | 110.4 |
| 切削加工品他(千円) | 575,650 | 93.0 |
| 合計(千円) | 13,049,355 | 100.4 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 各種線ばね(千円) | 4,444,788 | 97.7 |
| 各種薄板ばね(千円) | 3,289,948 | 86.0 |
| パイプ成形加工品(千円) | 4,747,347 | 96.4 |
| 切削加工品他(千円) | 1,011,149 | 106.2 |
| 合計(千円) | 13,493,231 | 94.7 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KYB株式会社 | 3,905,944 | 27.4 | 3,705,328 | 27.5 |
| 住友理工株式会社 | 2,395,031 | 16.8 | 2,147,643 | 15.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.KYB株式会社については、KYB株式会社とKYBモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44,394千円減少し、21,122,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ84,412千円増加し、12,812,070千円となりました。これは主に、商品及び製品が106,357千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、128,806千円減少し、8,310,703千円となりました。これは主に、投資有価証券が298,677千円減少したことや土地が171,636千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ205,108千円減少し、3,493,478千円となりました。これは主に、未払法人税等が134,204千円減少したことや設備関係支払手形が48,437千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ460,010千円減少し、772,353千円となりました。これは主に、長期借入金が414,920千円減少したことや繰延税金負債が51,322千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりました。これは主に、利益剰余金が863,726千円増加したことやその他有価証券評価差額金が278,382千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末比2.9ポイント上昇)となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.3%減の13,493,231千円となりました。これは、年央の台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ14.1%減の1,050,208千円となりました。これは、売上高の減少による売上原価率の上昇によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ17.8%減の1,459,785千円となりました。これは、前連結会計年度では為替差益の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ20.4%減の997,786千円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。
2019年4月5日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次の通りであります。
| 2020年2月期(実績) | 2020年2月期(予想) | 予想比 | 増減率 | |
| 売上高(千円) | 13,493,231 | 15,500,000 | △2,006,769 | △12.9% |
| 営業利益(千円) | 1,050,208 | 1,550,000 | △499,792 | △32.2% |
| 経常利益(千円) | 1,459,785 | 1,950,000 | △490,215 | △25.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 997,786 | 1,365,000 | △367,214 | △26.9% |
売上高及び利益につきましては、台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化し、前回発表している業績予想を下回る結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
