純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 12:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2023年2月期の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であると見込まれます。
なお、新たな会計方針の適用による主な影響として、従来、売上高と売上原価を総額表示していた有償受給取引を純額表示に変更すること等により、2023年2月期以降において売上高及び売上原価の減少が見込まれます。

2022/05/30 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ341,353千円減少し、706,597千円となりました。これは主に、長期借入金が408,920千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,690,477千円増加し、19,118,503千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,315,478千円増加したことや為替換算調整勘定が205,179千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.3%(前連結会計年度末比2.6ポイント上昇)となりました。

2022/05/30 12:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2022/05/30 12:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/05/30 12:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額	1,779円35銭
1株当たり当期純利益	100円33銭

1株当たり純資産額	1,948円27銭
1株当たり当期純利益	151円38銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/30 12:02