- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,156,339 | 6,308,196 | 9,805,647 | 13,166,834 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 713,297 | 1,294,065 | 1,712,880 | 2,028,256 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/05/29 10:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2023/05/29 10:06- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| カヤバ株式会社 | 4,360,121 | ばね製品製造販売事業 |
| 住友理工株式会社 | 1,213,829 | ばね製品製造販売事業 |
(注)カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,171,058千円、売上原価は1,175,297千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,239千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/29 10:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,194,648千円、売上原価は1,200,258千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/29 10:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 合計 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,166,834 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/29 10:06- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4)対処すべき課題
2023/05/29 10:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2023/05/29 10:06- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/29 10:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司の5社であり、連結しております。
非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/05/29 10:06- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社に係る注記
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,034,246千円 | 974,692千円 |
| 仕入高 | 3,740,630 | 4,218,666 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/29 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
