当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした高い設備投資意欲が持続しており、春闘における高水準のベースアップに支えられた個人消費の改善と相俟って緩やかに回復しました。また、海外は、欧米各国の継続的な金融引き締めによる景気減速を経て、各国が個々の情勢を見極めつつ安定化に向けた金融緩和政策によって底堅く推移しています。しかし、米国大統領選の行方、米中対立の継続、長期化するウクライナ紛争や拡大する中東情勢など地政学的リスクによる先行きの不透明感は拭いきれません。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一部メーカーの工場稼働停止によって生産台数が減少する影響がみられたものの、底堅い引き合い需要や車載用半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復によって自動車生産は正常化してきております。
こうした中、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.9%増の7,639,110千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、519,919千円(前年同期比8.7%増)となり改善活動による生産性向上が実を結び増益となりました。経常利益は円高による為替差損を計上しましたが、846,067千円(前年同期比9.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、604,838千円(前年同期比7.5%減)となりました。
(資産)
2024/10/11 16:08