#1 業績等の概要: このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』」を基本方針に掲げ、経営戦略の実現に向け、重点施策をやり抜くためのPDCAサイクルを徹底するとともに、日々の業務における継続的な改善を実行し、収益基盤の強化・拡充に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は75億44百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は4億70百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は5億39百万円(前年同期比15.8%減)となりました。当期純利益につきましては、特別損失に当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損4億10百万円等を計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益1億26百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等2億69百万円を計上したことなどにより、4億79百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,562千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 11:02
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 11:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益1億26百万円、特別損失として当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損4億10百万円を計上したことなどにより、2億85百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は2億54百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に45百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等2億69百万円を計上したことなどにより、4億79百万円の当期純利益(前年同期比5.1%減)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
2014/06/26 11:02