有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	93,367千円		88,391千円
賞与引当金	50,740		49,483
退職給付引当金	320,284		-
退職給付に係る負債	-		279,187
貸倒引当金	16,943		4,801
役員退職慰労引当金	8,302		1,062
役員退職未払金	16,958		13,703
投資有価証券	98,532		75,867
在庫評価減	24,010		26,190
環境対策引当金	10,181		5,909
資産除去債務	20,114		20,114
事業整理損失引当金	-		12,885
関係会社整理損失引当金	-		96,448
その他	36,656		17,316
繰延税金資産小計	696,092		691,362
評価性引当額	△563,348		△293,434
繰延税金資産合計	132,743		397,928
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93,627		△90,175
土地買換積立金	△26,018		△26,018
その他有価証券評価差額金	△95,136		△97,473
その他	-		△4,843
繰延税金負債合計	△214,782		△218,511
繰延税金資産(負債)の純額	△82,039		179,416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,466千円		71,571千円
固定資産-繰延税金資産	695		107,844
固定負債-繰延税金負債	145,201		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.8
住民税均等割	1.7		3.9
評価性引当額の増減	△29.3		△136.6
連結修正による影響	5.0		2.9
法人税額の特別控除額	△2.8		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		△88.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。