訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	88,042千円		104,898千円
賞与引当金	49,826		39,585
棚卸資産評価減	64,570		88,857
投資有価証券評価損	29,721		30,586
退職給付に係る負債	223,011		224,101
役員退職慰労引当金	2,393		174
役員退職未払金	14,585		14,666
減損損失	5,006		5,152
製品回収関連損失引当金	-		40,269
その他	60,393		61,537
繰延税金資産小計	537,550		609,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△88,042		△104,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,286		△167,549
評価性引当額小計	△243,328		△272,448
繰延税金資産合計	294,221		337,381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,063		△58,293
土地買換積立金	△22,349		△23,000
その他有価証券評価差額金	△576,683		△422,629
その他	△17,349		△23,824
繰延税金負債合計	△674,445		△527,747
繰延税金資産(△負債)の純額	△380,224		△190,366

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,518	-	-	2,028	81,495	88,042
評価性引当額	-	△4,518	-	-	△2,028	△81,495	△88,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	4,631	-	-	2,078	36,676	61,512	104,898
評価性引当額	△4,631	-	-	△2,078	△36,676	△61,512	△104,898
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	5.1		3.5
連結修正による影響	△0.2		△0.1
のれん償却額	0.4		0.5
法人税額の特別控除額	△3.6		△4.3
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.1
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。