有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,517千円		50,514千円
賞与引当金	70,078		42,260
在庫評価減	32,511		34,722
投資有価証券	29,585		29,507
退職給付に係る負債	245,169		246,362
役員退職慰労引当金	2,924		3,903
役員退職未払金	11,125		11,095
資産除去債務	17,198		17,153
その他	35,585		18,502
繰延税金資産小計	492,696		454,023
評価性引当額	△201,742		△208,595
繰延税金資産合計	290,954		245,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,190		△67,891
土地買換積立金	△22,247		△22,188
その他有価証券評価差額金	△140,240		△169,799
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△232,685		△259,885
繰延税金資産(負債)の純額	58,268		△14,457

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,201千円		47,618千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	30,932		62,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.6		2.1
評価性引当額の増減	△1.1		△0.4
連結修正による影響	0.4		1.2
法人税額の特別控除額	△3.2		△3.3
合併による影響額	0.4		-
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.0