有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	88,391千円		74,898千円
賞与引当金	49,483		30,510
退職給付に係る負債	279,187		252,293
貸倒引当金	4,801		152
役員退職慰労引当金	1,062		1,470
役員退職未払金	13,703		11,695
投資有価証券	75,867		50,474
在庫評価減	26,190		25,201
環境対策引当金	5,909		-
資産除去債務	20,114		18,080
事業整理損失引当金	12,885		-
関係会社整理損失引当金	96,448		-
その他	17,316		24,035
繰延税金資産小計	691,362		488,811
評価性引当額	△293,434		△237,475
繰延税金資産合計	397,928		251,336
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90,175		△78,552
土地買換積立金	△26,018		△23,387
その他有価証券評価差額金	△97,473		△138,975
その他	△4,843		△9
繰延税金負債合計	△218,511		△240,925
繰延税金資産(負債)の純額	179,416		10,411

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,571千円		37,539千円
固定資産-繰延税金資産	107,844		985
固定負債-繰延税金負債	-		28,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.5
住民税均等割	3.9		1.4
評価性引当額の増減	△136.6		△9.6
連結修正による影響	2.9		0.1
法人税額の特別控除額	△4.7		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		5.5
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.1		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,011千円増加し、その他有価証券評価差額金は15,521千円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は14,510千円増加しております。