有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,593千円		48,517千円
賞与引当金	46,869		70,078
在庫評価減	36,778		32,511
投資有価証券	29,585		29,585
退職給付に係る負債	225,914		245,169
役員退職慰労引当金	2,254		2,924
役員退職未払金	11,125		11,125
資産除去債務	17,198		17,198
その他	52,072		35,585
繰延税金資産小計	475,393		492,696
評価性引当額	△209,839		△201,742
繰延税金資産合計	265,553		290,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72,365		△70,190
土地買換積立金	△22,247		△22,247
その他有価証券評価差額金	△91,638		△140,240
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△186,260		△232,685
繰延税金資産(負債)の純額	79,293		58,268

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,830千円		89,201千円
固定資産-繰延税金資産	11,462		-
固定負債-繰延税金負債	-		30,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額の増減	△1.8		△1.1
連結修正による影響	△0.4		0.4
法人税額の特別控除額	△5.2		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
合併による影響額	-		0.4
その他	△0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		32.5