有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	50,514千円		26,828千円
賞与引当金	42,260		42,405
在庫評価減	34,722		27,136
投資有価証券	29,507		29,507
退職給付に係る負債	246,362		238,960
役員退職慰労引当金	3,903		4,919
役員退職未払金	11,095		11,095
資産除去債務	17,153		13,212
その他	18,502		38,831
繰延税金資産小計	454,023		432,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△26,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△123,838
評価性引当額小計	△208,595		△150,666
繰延税金資産合計	245,428		282,231
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,891		△65,910
土地買換積立金	△22,188		△22,188
その他有価証券評価差額金	△169,799		△112,395
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△259,885		△200,495
繰延税金資産(負債)の純額	△14,457		81,735

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	7,027	13,253	-	6,547	26,828
評価性引当額	-	-	△7,027	△13,253	-	△6,547	△26,828
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	2.1		2.2
評価性引当額の増減	△0.4		△6.5
連結修正による影響	1.2		△1.8
法人税額の特別控除額	△3.3		△4.5
連結子会社との税率差異	△0.5		9.3
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.8%は、「連結子会社との税率差異」△0.5%、「その他」△0.3%として組み替えております。