#1 業績等の概要: このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は71億70百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は5億29百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は5億79百万円(前年同期比7.4%増)、当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1億39百万円、法人税等調整額に当社連結子会社である株式会社アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産の取崩し等1億48百万円を計上したことなどにより、4億89百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
なお、平成26年8月2日、第二機械工場(当社久御山工場内)において火災事故が発生いたしました。迅速な復旧に努めた結果、生産体制に大きな影響はありませんでした。被害金額については現在調査中でありますが、損害保険を付保しており、連結業績に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 9:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,119千円増加し、その他有価証券評価差額金は15,521千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は14,401千円増加しております。
2015/06/25 9:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,011千円増加し、その他有価証券評価差額金は15,521千円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は14,510千円増加しております。
2015/06/25 9:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益1億39百万円を計上したことなどにより、1億58百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は7億37百万円(前年同期比190.1%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に96百万円、法人税等調整額に株式会社アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産の取崩し等1億48百万円を計上したことなどにより、4億89百万円の当期純利益(前年同期比2.1%増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
2015/06/25 9:09