純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「出資金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払消費税等」は、当連結会計年度において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「出資金」36,949千円(当連結会計年度37,048千円)は、「その他」184,851千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払消費税等」24,921千円(当連結会計年度43,745千円)は、「その他」57,697千円の中に含めて表示しております。

2015/06/25 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、126億54百万円となり、前連結会計年度末に対し1億63百万円増加となりました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が1億70百万円、商品及び製品が1億83百万円、有価証券及び投資有価証券が1億20百万円、その他が5億62百万円増加した一方、現金及び預金が9億28百万円減少したことなどによるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、39億91百万円となり、前連結会計年度末に対し3億28百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が3億44百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金が7億4百万円減少したことなどによるものであります。

2015/06/25 9:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/06/25 9:09

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 9:09

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 9:09

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/06/25 9:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	674.26円	714.22円
1株当たり当期純利益金額	40.04円	40.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:09