#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.資産
当連結会計年度末の総資産は、129億73百万円となり、前連結会計年度末に対し1億1百万円減少となりました。その主な内容は、仕掛品が61百万円、建物及び構築物が51百万円、投資有価証券が90百万円増加した一方、現金及び預金が2億44百万円、機械装置及び運搬具が1億19百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
2018/06/25 9:04
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/25 9:04
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/25 9:04