有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの9年間を3フェーズに分け、3年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ3となる2019年度から2021年度までの第3次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。
2021年3月期の連結会計年度におきましては、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積しているけいはんなエリアに開設いたしました「KTCけいはんなR&Dオフィス」(2020年4月開設)を拠点とし、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを加速いたします。これにより、安全品質向上に寄与する「ヒト作業のIoT化」を推進し、成長戦略に繋げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10%の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境
堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。この流行が収束せず国内での感染拡大状況が続けば、個人消費やインバウンド需要などの回復は見込めず大幅なマイナス成長は避けられません。今後は新型コロナウイルスとの共存を念頭に「新しい生活様式」の認知が広がり、安全・安心への社会ニーズの高まりによる高付加価値製品の需要を喚起してまいります。
当社が提供する製品およびサービスの市場では、自動車産業はコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化に代表される技術革新が急速に進行し、自動車の概念が変わろうとしており、提供する製品やサービスの変化も予測されます。当社も「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第3次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。
① TRASAS開発のスピードアップによる「新・工具大進化」の実現
当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム「TRASASシリーズ」の、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップの拡充を進めております。今後は「KTCけいはんなR&Dオフィス」を拠点に「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」の製品および関連技術の開発を加速いたします。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。
② 3C営業・課題解決による「もの」から「こと」への販売革新の展開
当社グループでは、国内外ともに3C(コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング)営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。
④ 「人財育成」と「新しい生活様式をふまえた働き方改革」の推進による変革を支えるベースづくり
当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また新型コロナウイルス感染予防のために「新しい生活様式」の実践が求められております。今後も引き続きテレワーク、ローテーション勤務など「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。