有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	7,704,851	32,613	7,737,464
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,977	198,030	203,007
顧客との契約から生じる収益	7,709,829	230,643	7,940,472
外部顧客への売上高	7,709,829	230,643	7,940,472

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,186,934	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,339,911
契約負債(期首残高)	18,494
契約負債(期末残高)	19,267

契約負債は、主に不動産の賃貸借契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が773千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りが増加したことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。