訂正有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	8,155,627	33,223	8,188,851
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,066	201,579	207,645
顧客との契約から生じる収益	8,161,693	234,802	8,396,496
外部顧客への売上高	8,161,693	234,802	8,396,496

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	8,188,233	28,759	8,216,993
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,973	199,602	211,576
顧客との契約から生じる収益	8,200,207	228,362	8,428,569
外部顧客への売上高	8,200,207	228,362	8,428,569

(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,339,911	千円	2,425,460	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,425,460		2,581,219
契約負債(期首残高)	19,267		19,017
契約負債(期末残高)	19,017		19,581

(注)1.当連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期首残高:15,541千円、期末残高:15,376千円)が含まれております。
2.前連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期首残高:15,541千円、期末残高:15,541千円)が含まれております。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく前受金であり、その中には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金も含めて表示しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約負債が250千円減少した主な理由は、主として前受金の受取りが減少したことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度において、契約負債が564千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。