日本パワーファスニング(5950)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -3232万
- 2009年12月31日
- -2383万
- 2010年12月31日 -4.91%
- -2501万
- 2011年12月31日 -1.84%
- -2547万
- 2012年12月31日
- -2299万
- 2013年12月31日
- -2290万
- 2014年12月31日
- -2179万
- 2015年12月31日 -0.28%
- -2185万
- 2016年12月31日 -4.88%
- -2292万
- 2017年12月31日
- -2185万
- 2018年12月31日
- -626万
- 2019年12月31日 -39.87%
- -875万
- 2020年12月31日 -1.79%
- -891万
- 2021年12月31日 ±0%
- -891万
- 2022年12月31日 ±0%
- -891万
- 2023年12月31日 ±0%
- -891万
- 2024年12月31日
- -500万
- 2025年12月31日 ±0%
- -500万
個別
- 2008年12月31日
- -2534万
- 2009年12月31日
- -2383万
- 2010年12月31日 -4.91%
- -2501万
- 2011年12月31日 -1.84%
- -2547万
- 2012年12月31日
- -2299万
- 2013年12月31日 ±0%
- -2299万
- 2014年12月31日
- -2185万
- 2015年12月31日 ±0%
- -2185万
- 2016年12月31日 -5.16%
- -2298万
- 2017年12月31日
- -2191万
- 2018年12月31日
- -626万
- 2019年12月31日 -40.38%
- -878万
- 2020年12月31日 -1.42%
- -891万
- 2021年12月31日 ±0%
- -891万
- 2022年12月31日 ±0%
- -891万
- 2023年12月31日 ±0%
- -891万
- 2024年12月31日
- -500万
- 2025年12月31日 ±0%
- -500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2026/03/26 10:36 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/03/26 10:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,134 120 130 5,124 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:36
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 長期未払金 4,149 3,800 貸倒引当金 1,721 1,761 資産除去債務費用 1,626 1,711
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:36
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 長期未払金 4,149 3,800 貸倒引当金 1,721 1,761 その他 3,525 3,921
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法2026/03/26 10:36