有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	108,525千円		127,947千円
投資有価証券評価損	55,491		56,782
棚卸資産評価損	41,598		50,206
減損損失	32,156		32,904
減価償却費	16,384		16,737
会員権評価損	10,827		10,903
原価差額調整額	9,700		-
長期未払金	4,149		3,800
貸倒引当金	1,721		1,761
その他	3,525		3,921
繰延税金資産小計	284,081		304,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△108,525		△127,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,556		△177,018
評価性引当額	△284,081		△304,965
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,611千円		△28,955千円
繰延税金負債合計	△1,611		△28,955
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△1,611		△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	108,525	108,525
評価性引当額	-	-	-	-	-	△108,525	△108,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	47,788	80,159	127,947
評価性引当額	-	-	-	-	△47,788	△80,159	△127,947
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	△3.4
土地再評価差額金	△5.1
為替差損益	△15.1
関係会社売却に伴う連結調整	△9.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。