有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	46,577千円		53,060千円
事業整理損	-		6,879
未払事業税	5,279		4,850
その他	5,190		4,029
小計	57,047		68,819
評価性引当額	△57,047		△68,819
繰延税金資産(流動)の合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,978千円		-千円
在外連結子会社の留保利益	-		△4,941
繰延税金負債(流動)の合計	△1,978		△4,941
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△1,978		△4,941
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	138,451千円		301,799千円
減損損失	20,488		34,194
投資有価証券評価損	34,347		31,067
会員権評価損	33,637		30,424
減価償却費	18,214		28,801
長期未払金	21,349		17,867
貸倒引当金	8,979		9,518
その他	13,755		11,149
小計	289,222		464,822
評価性引当額	△289,222		△464,822
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,147千円		△17,787千円
繰延税金負債(固定)の合計	△14,147		△17,787
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	△14,147		△17,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されますが、それに伴う繰延税金資産の金額への影響はありません。