有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	506,195千円		201,151千円
投資有価証券評価損	50,440		56,510
減損損失	54,384		41,490
たな卸資産評価損	49,803		36,167
減価償却費	18,170		19,427
会員権評価損	11,562		12,998
長期未払金	8,356		9,000
貸倒引当金	2,809		3,072
関係会社整理損失引当金	305,610		-
未払事業税	8,323		-
その他	4,173		4,378
繰延税金資産小計	1,019,830		384,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△506,195		△201,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,635		△183,046
評価性引当額 (注1)	△1,019,830		△384,198
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△581千円		-千円
繰延税金負債合計	△581		-
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△581		-

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の全ての出資持分を譲渡したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外したことに伴う評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	55,073	9,400	66,379	179,610	77,315	118,416	506,195
評価性引当額	△55,073	△9,400	△66,379	△179,610	△77,315	△118,416	△506,195
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	201,151	201,151
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,151	△201,151
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりせん。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△9.7
税率変更による影響			△1.6
海外子会社の税率差異			4.4
関係会社売却に伴う連結調整			△27.2
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。