有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	87,537千円		46,577千円
未払事業税	6,174		5,279
繰越欠損金	34,880		-
その他	3,813		5,190
小計	132,406		57,047
評価性引当額	△89,426		△57,047
繰延税金資産(流動)の合計	42,980		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	△6,384		-
繰延税金資産(流動)の純額	36,596		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△6,384千円		△1,978千円
繰延税金負債(流動)の合計	△6,384		△1,978
繰延税金資産(流動)との相殺額	6,384		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		△1,978
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-千円		138,451千円
投資有価証券評価損	34,347		34,347
会員権評価損	33,637		33,637
長期未払金	23,001		21,349
減損損失	29,190		20,488
減価償却費	12,149		18,214
貸倒引当金	9,456		8,979
その他	19,547		13,755
小計	161,330		289,222
評価性引当額	△158,964		△289,222
繰延税金資産(固定)の合計	2,365		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	△1,349		-
繰延税金資産(固定)の純額	1,015		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,349千円		△14,147千円
繰延税金負債(固定)の合計	△1,349		△14,147
繰延税金資産(固定)との相殺額	1,349		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△14,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0% 1.6 △0.4 3.1 △8.6 △24.2 △0.1 9.4		税金等調整前当期純 損失が計上されてい るため、記載してお りません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、当社では
平成27年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年12月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されました。
なお、この変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。