有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	201,151千円		95,891千円
投資有価証券評価損	56,510		55,491
減損損失	41,490		41,361
棚卸資産評価損	36,167		40,519
減価償却費	19,427		18,628
会員権評価損	12,998		12,998
長期未払金	9,000		7,689
貸倒引当金	3,072		3,069
その他	4,378		3,851
繰延税金資産小計	384,198		279,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△201,151		△71,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,046		△181,274
評価性引当額 (注1)	△384,198		△252,325
繰延税金資産合計	-		27,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△264千円
繰延税金負債合計	-		△264
繰延税金資産及び負債(△)の純額	-		26,911

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	201,151	201,151
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,151	△201,151
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,891	95,891
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,050	△71,050
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2) 24,840	(※2) 24,840

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△24.9
住民税均等割	0.7		53.8
評価性引当額の増減	△9.7		△152.3
土地再評価差額金	-		△55.4
為替差損益	△0.4		56.2
海外子会社の税率差異	4.4		51.4
税率変更による影響	△1.6		-
関係会社売却に伴う連結調整	△27.2		-
その他	0.0		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		△42.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.4%は、「為替差損益」△0.4%及び「その他」0.0%として組替えております。