有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	267,187千円		284,482千円
たな卸資産評価損	38,037		46,385
会員権評価損	28,912		31,972
減損損失	26,662		25,198
減価償却費	22,250		22,051
長期未払金	15,379		14,184
貸倒引当金	8,706		8,707
投資有価証券評価損	36,284		8,147
未払事業税	6,609		4,130
事業整理損	3,315		-
その他	12,324		10,057
繰延税金資産小計	465,670		455,318
評価性引当額	△421,925		△440,086
繰延税金資産合計	43,744		15,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
在外連結子会社の留保利益	△4,128		△2,981
繰延税金負債合計	△17,127		△2,981
繰延税金資産及び負債の純額	26,617		12,249

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,528千円		13,508千円
固定資産-繰延税金資産	12,088		1,722
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		△2,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、また、当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載しておりません。