有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	284,482千円		288,282千円
たな卸資産評価損	46,385		38,876
減損損失	25,198		24,285
減価償却費	22,051		19,569
長期未払金	14,184		13,120
会員権評価損	31,972		10,577
投資有価証券評価損	8,147		8,147
未払事業税	4,130		4,734
貸倒引当金	8,707		3,006
その他	10,057		11,089
繰延税金資産小計	455,318		421,689
評価性引当額	△440,086		△412,928
繰延税金資産合計	15,231		8,761
繰延税金負債
圧縮積立金	-千円		△37,849千円
在外連結子会社の留保利益	△2,981		△1,647
繰延税金負債合計	△2,981		△39,496
繰延税金資産及び負債(△)の純額	12,249		△30,735

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,508千円		6,653千円
固定資産-繰延税金資産	1,722		-
固定負債-繰延税金負債	△2,981		△37,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また、当連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。