有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	95,891千円		156,768千円
投資有価証券評価損	55,491		55,491
減損損失	41,361		41,361
棚卸資産評価損	40,519		36,619
原価差額調整額	-		21,755
減価償却費	18,628		18,069
会員権評価損	12,998		11,890
長期未払金	7,689		4,999
貸倒引当金	3,069		3,066
その他	3,851		3,513
繰延税金資産小計	279,501		353,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△71,050		△154,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,274		△195,917
評価性引当額 (注1)	△252,325		△350,308
繰延税金資産合計	27,176		3,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264千円		△976千円
繰延税金負債合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,891	95,891
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,050	△71,050
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2) 24,840	(※2) 24,840

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	156,768	156,768
評価性引当額	-	-	-	-	-	△154,390	△154,390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2) 2,377	(※2) 2,377

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.4%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9
住民税均等割	53.8
評価性引当額の増減	△152.3
土地再評価差額金	△55.4
為替差損益	56.2
海外子会社の税率差異	51.4
その他	△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.4