訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	77,019千円		87,537千円
繰越欠損金	50,649		34,880
未払事業税	5,760		6,174
その他	3,418		3,813
小計	136,847		132,406
評価性引当額	△77,759		△89,426
計	59,087		42,980
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△6,384
計	-		△6,384
繰延税金資産(流動)の純額	59,087		36,596
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	34,347千円		34,347千円
会員権評価損	33,557		33,637
減損損失	26,982		29,190
長期未払金	24,293		23,001
減価償却費	18,621		12,149
貸倒引当金	10,822		9,456
繰越欠損金	65,492		-
その他	20,171		19,547
小計	234,289		161,330
評価性引当額	△231,389		△158,964
計	2,900		2,365
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△1,349
計	-		△1,349
繰延税金資産(固定)の純額	2,900		1,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	- - - - - - - -		38.0% 1.6 △0.4 3.1 △8.6 △24.2 △0.1 9.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年12月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。