有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	301,799千円		267,187千円
たな卸資産評価損	53,060		38,037
投資有価証券評価損	31,067		36,284
会員権評価損	30,424		28,912
減損損失	34,194		26,662
減価償却費	28,801		22,250
長期未払金	17,867		15,379
貸倒引当金	9,518		8,706
未払事業税	4,850		6,609
事業整理損	6,879		3,315
その他	15,178		12,324
繰延税金資産小計	533,641		465,670
評価性引当額	△533,641		△421,925
繰延税金資産合計	-		43,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,787千円		△12,999千円
在外連結子会社の留保利益	△4,941		△4,128
繰延税金負債合計	△22,729		△17,127
繰延税金資産及び負債の純額	△22,729		26,617

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年12月31日) 当連結会計年度 (平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 -千円 14,528千円 固定資産-繰延税金資産 - 12,088 流動負債-繰延税金負債 △4,941 - 固定負債-繰延税金負債 △17,787 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当社では平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,308千円減少し、法人税等調整額が1,988千円、その他有価証券評価差額金が679千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は5,884千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。