日本パワーファスニング（5950）の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 573万
2009年12月31日 -7.14%: 532万
2010年6月30日 +40.07%: 745万
2010年9月30日 +9.24%: 814万
2010年12月31日 +1.47%: 826万
2011年6月30日 +28.33%: 1060万
2011年9月30日 +5%: 1113万
2011年12月31日 +16.51%: 1297万
2012年6月30日 -30.93%: 895万
2012年9月30日 +7.1%: 959万
2012年12月31日 +19.16%: 1143万
2013年6月30日 -20.2%: 912万
2013年9月30日 +14%: 1040万
2013年12月31日 +17.5%: 1222万
2014年6月30日 -20.89%: 966万
2014年9月30日 +13.71%: 1099万
2014年12月31日 +24.21%: 1365万
2015年6月30日 -23.78%: 1040万
2015年9月30日 +17.93%: 1227万
2015年12月31日 +44.74%: 1776万
2016年6月30日 -58.42%: 738万
2016年9月30日 +28.91%: 952万
2016年12月31日 +243.27%: 3268万
2017年6月30日 +157.5%: 8416万
2017年9月30日 +3.36%: 8698万
2017年12月31日 +4.42%: 9083万
2018年6月30日 -93.75%: 567万
2018年9月30日 +15.07%: 653万
2018年12月31日 +80.69%: 1180万
2019年6月30日 -51.8%: 569万
2019年9月30日 +50.48%: 856万
2019年12月31日 +19.83%: 1026万
2020年6月30日 -63.37%: 375万
2020年9月30日 +66.93%: 627万
2020年12月31日 +23.54%: 775万
2021年6月30日 -79.68%: 157万
2021年9月30日 +27.62%: 201万
2021年12月31日 +73.63%: 349万
2022年6月30日 -27.11%: 254万
2022年9月30日 +17.1%: 297万
2022年12月31日 +66.43%: 495万
2023年6月30日 -58.51%: 205万
2023年9月30日 ±0%: 205万
2023年12月31日 +120.52%: 453万
2024年6月30日 -44.33%: 252万
2024年9月30日 +1.19%: 255万
2024年12月31日 +116.4%: 552万
2025年6月30日 -41.35%: 324万
2025年9月30日 ±0%: 324万
2025年12月31日 +127.38%: 737万

個別

2008年12月31日: 1173万
2009年12月31日 -34.18%: 772万
2010年12月31日 +51.69%: 1171万
2011年12月31日 +10.75%: 1297万
2012年12月31日 +971.88%: 1億3903万
2013年12月31日 -91.21%: 1222万
2014年12月31日 +11.73%: 1365万
2015年12月31日 +30.1%: 1776万
2016年12月31日 -15.17%: 1507万
2017年12月31日 -28.11%: 1083万
2018年12月31日 +5.13%: 1139万
2019年12月31日 -12.69%: 994万
2020年12月31日 -22.05%: 775万
2021年12月31日 -54.98%: 349万
2022年12月31日 +42.06%: 495万
2023年12月31日 -8.51%: 453万
2024年12月31日 +21.89%: 552万
2025年12月31日 +33.37%: 737万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。

2026/03/26 10:36