日本パワーファスニング（5950）の受取配当金の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。

2026/03/26 10:36