自己株式の処分

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
2.発行価額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2015/02/03 15:32