純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2015/02/03 15:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2015/02/03 15:32

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
「設備関係未払金」は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた86,430千円は、「設備関係未払金」2,668千円及び「その他」83,761千円として組み替えております。

2015/02/03 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ1,436万円増加の7,796百万円となり、流動負債は同872百万円増加の4,927百万円、固定負債は同564百万円増加の2,869百万円となりました。これは新たに導入した「でんさいネット」により電子記録債務が356百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が1,134百万円の増加等が主な要因であります。この借入れは香港法人の新設や中国現地法人の100%子会社化のための資金調達であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加の5,126百万円となりました。これは為替換算調整勘定が451百万円の増加、少数株主持分が499百万円の減少等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標は、流動比率148.7%、自己資本比率39.7%、営業利益ROA0.7%となりました。

2015/02/03 15:32

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/02/03 15:32

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。

2015/02/03 15:32

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成24年12月31日)	当事業年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,382,569	4,510,280
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,382,569	4,510,280

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/03 15:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,791,496	5,126,145
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	499,284	-
(うち少数株主持分)	(499,284)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/03 15:32