#1 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、前半は原油安によるコスト低減や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、夏場以降は円安による家計購買力の低下に加え、中国経済の減速による世界同時株安の進行等を背景に国内景気は足踏み状態となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、持家の新設住宅着工戸数が前期に比べ減少したことに加え、メガソーラー用ファスナー特需の反動減等により、当連結会計年度の売上高は8,154百万円(前期比3.3%減)となりました。利益面におきましても、不採算取引の改善や中国子会社生産品の一部国内移管並びに人件費等の固定費削減に注力いたしましたが、売上数量の減少に加え、前期に比べ大幅に円安が進んだことによる中国子会社生産品の採算悪化等により、経常損益は597百万円の損失(前期は178百万円の損失)となりました。さらに、グループ生産体制の再構築に伴い遊休となった固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上したことにより、当期純損益は716百万円の損失(前期は245百万円の損失)となりました。
為替相場の影響という外部要因はあるものの、市場の変化に対し、的確な経営・生産体制の見直し等が実行できず、経営判断が遅れたことが最大の要因であります。
2016/03/30 10:15
#2 減損損失に関する注記（連結）: 上記の資産は遊休状態であり、地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
2016/03/30 10:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなかで、組立作業の省力化・環境配慮型等の当社グループの強みを活かした製品の販売を拡大させるとともに、中国子会社生産品の一部国内移管等のグループ生産の再構築を行いました。また、不採算取引の改善や人件費等の固定費削減も実施いたしました。
その結果、自動車・家電等部品関連事業の売上高は、換算レートの関係で前期比5.3%の増収となったものの、建築用ファスナー及びツール関連事業の売上高は前期比4.0%の減収となったため、連結売上高につきましては前期比3.3%減収の8,154百万円となりました。利益面におきましても売上高減少に加え、中国現地法人の製造コストの増加並びに急激な円安等により、経常損益は前期比418百万円悪化の597百万円の損失となりました。さらに遊休設備の減損処理を進めるなど特別損失を98百万円計上したことにより、当期純損益は前期比471百万円悪化の716百万円の損失となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
2016/03/30 10:15